【インサイダー取引】NHK記者が『カッパクリエイト株』で

【インサイダー取引】NHK記者が『カッパクリエイト株』で

■【インサイダー取引】NHK記者が『カッパクリエイト株』で
◇ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い、監視委調査
ＮＨＫは17日、報道局記者ら3人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。昨年3月、外食産業の「ゼンショー」が回転ずしチェーン店（カッパクリエイト）をグループ化するとのニュースに関連し、3人は放送前にそれぞれ回転ずしチェーン店の株式を1000―3000株購入、翌日売却して10万―40万円の利益を上げた疑い。

ＮＨＫによると、インサイダーの疑いで調査を受けているのは、報道局テレビニュース部制作記者（33）、岐阜報道局放送部記者（30）、水戸放送局放送部ディレクター（40）。

ＮＨＫは16日に調査委員会を設置。2人は放送直前、原稿システム端末でニュース内容を知り、株式を購入したことを認めているが、1人はインサイダー取引を否定しているという。

これNHKの記者会見によると、この情報にアクセスできる人間が約５０００人もいるそうです！！今回の記者達は、今回のカッパクリエイト株以外にも余罪があるかもしれないし、しかも他のNHK社員でも同じ事が出来るとなれば、絶対何人かはインサイダー取引をした人がいてもおかしくないですよね。NHKはこの問題を再発しないように、直ちに改善するべきですね。今回の記者や他のNHK社員に対しても厳しく余罪を追及して欲しいですね。真面目にやっているトレーダーが報われません。

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■インサイダー取引とは？
インサイダー取引（いんさいだー・とりひき）

●インサイダー取引とは、企業の社員や役員、大株主などがその職務や地位により得た一般には未公開の情報を利用して自社株などを売買すること。米国では厳しく規制されており、日本でも１９８７年に起きたタテホ化学工業の財テク失敗事件を契機に法整備が進められた。８９年４月に施行された改正証券取引法ではインサイダー取引をした者には刑事罰が科せられることになったほか、役員や大株主の自社株売買については報告義務が課せられた。法律の整備にあわせて日本証券業協会は「内部者取引管理規則」という自主ルールを整備、８８年７月から証券会社が自社の社内規則として導入した。自主ルールではインサイダー取引の規制そのものだけでなく、法人情報を営業部門などに漏れないようにする社内の情報障壁（チャイニーズウォール）の強化などを定めている。
（出典：経済新語辞典）

※今回の件では、カッパクリエイト社員やゼンショー社員では無く、社外のNHK記者がカッパクリエイト株を取得し利益を得た「インサイダー取引」の疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けている訳だが、上記の「インサイダー取引」の説明の文中にある『企業の社員や役員、大株主などがその職務や地位により得た一般には未公開の情報を利用して自社株などを売買すること。』この部分に該当するのではないかと考えられる。要は、その情報が一般に知れ渡れば株価が上がるだろうと予想される、一般投資家には知りえない情報をNHK記者が知りえる立場にあり、一般公表される前に取得し、一般公表後株価が上がった所で売り抜けた事が問題になっているという事。ちなみに証券取引方上での「公表前」という概念は、単に重要事実が公衆に知れ渡る前、という意味ではなく、
●上場会社の代表取締役またはその受任者が、2以上の報道機関に対して重要事実を公開したとき（記者クラブにおけるプレスリリースなどがこれにあたる）から12時間が経過する前（12時間ルールという）
●重要事実が証券取引所のインターネットのサイト上に掲載される前
●重要事実の記載のある有価証券報告書などが公衆の縦覧に供される前
といった場合に限定される。

さらに適用除外自由（軽微基準）というのがあって、証券取引法に定められた重要事実の中でも、投資家に与える影響が軽微なものとして政令で定める事項（軽微基準という）に当たる場合は、インサイダー取引の規制対象とはならない場合もある。

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■【インサイダー取引】NHK記者が『カッパクリエイト株』で 関連記事
◇＜インサイダー取引＞対策が不十分…氷山の一角の可能性
高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。【丸山進】　

・インサイダー取引の疑いでＮＨＫ記者ら３人を聴取　ＮＨＫ会長頭下げる
東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。

ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。

対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。

インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。

ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
（毎日新聞より引用）